放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク

大阪南地区で活動するグループです。 活動内容の告知、報告、共有の場所に

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第2回 堺市保健給食課へ要請 1月31日

1月31日火曜日午前11時~正午までの1時間、
堺市役所本庁の高層館11階南側会議室
11月末に出した要請の回答受け取り&要請を行います。
ご都合よろしい方は是非お越しください。
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2011年11月29日堺市へ要請 第2弾

2011年11月29日
堺市教育委員会委員長 海部 孝治 様
放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク
代表  五十子 幸光

      堺市の子どもたちを放射能被曝から守るための要望書

 前回2011年9月9日付けで堺市及び堺市教育委員会宛てに要望書を提出し、約1ヶ月半後の10月28日付けで回答が行われました。しかし、その場では明確な回答が得られない要望事項も多くあり、また持ち帰り検討し回答できるものは市のホームページ上で公表するということでしたので、この1ヶ月間市の動きを注視してきましたが何ら姿勢が変わらず推移している現状であり、このことを憂慮し、再要望をいたします。

 前回要請時にも強調しましたが、低線量の放射能でも子どもたちの体は内部被曝で傷つき、甲状腺がんや白血病などが現れる科学的データがあり、「国の暫定規制値以下の放射能だから大丈夫」とする堺市の現状認識では子どもは守れません。

 学校給食は市町村が責任をもって実施すること、そうであるが故に「国の暫定規制値以下のものは安全」とする理由そのものが市の独自性と責任を放棄するものであること(現に長野県松本市教育委員会は10月3日から小中学校の給食食材の放射線測定を実施。国の暫定規制値の500ベクレル/kgをはるかに下回る40ベクレル/kgの厳しいウクライナ基準を採用。)を改めて指摘いたします。
     
この間、全国の多くの親が子どもを守るべく、国際的に見てもあまりにも高すぎる国の暫定規制値に不安を感じ、抗議の声を発してきました。国もようやく動き出します。

11月24日厚生労働省は放射性セシウムの年間被ばく限度を現在の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに基準を引き下げ、粉ミルクなど乳児用食品の区分を新たに設けてこれまでより厳しい基準を決めていく方針を決めました。このことは国として遅すぎる判断であり、かつ未だに高い基準に固執しているといわざるを得ませんが、これまで国にならってきた地方自治体に施策の転換と再考を促す大きな節目と考えています。そこで改めて、下記のとおり強く再要望いたします。真摯なご検討とご回答をお願いいたします。

                    記
学校給食で提供される食物について

 食品衛生法等の法律は、放射能に関する記述がなく、法律により安全性が確保されているとは言えません。2学期から実施の食品検査についても、過去に出荷停止になった県の食物に関してのみの検査であり、また国の高い暫定規制値を基準にしたものであり、安心安全な学校給食を提供しているとは言えません。福島県の原木を使って、徳島県で栽培されたシイタケ(徳島産として販売)から高い濃度の放射性セシウムが検出された事実を直視してください。同様に海産物に関しても、水揚げ港の表示で販売されており、国ですら調査も検査もしていないのが現状です。最近の新聞報道でも、阿武隈川からかなり高濃度のセシウムが海に流れ込んでいる事実が判明しており、危惧しています。

要望事項1:放射能を取り込みやすい農作物、牛乳、そしてすべての海産物について放射能のベクレル検査を実施すること。またその結果を、保護者が閲覧できるように、ホームページ上で公表すること。

学校給食で基準とされるベクレル数値について

 現在、国が認めている「暫定」規制値は福島原発事故後に急激に引き上げられたものであり、この規制値をもって提供している学校給食は安全安心であるとは到底言えません。現在の暫定規制値では1年間で17ミリSVの内部被曝になることを厚生労働省は認めています。
爆発前の一般人の年間被曝限度は1ミリSVです。また、放射線に対して子どもの感受性が高いこと(大人の3~10倍、そして将来のリスクは4~10倍)は、暫定規制値を根拠づけているICRP(国際放射線防護委員会)自らも指摘しているとおりです。

堺市独自の責任と主体性をもって実施している学校給食において、独自の規制値基準を採用できるにもかかわらず、国の「暫定」規制値のみを判断基準とすることは、堺市に住む子どもたちの将来の健康被害を全く考えていない堺市教育委員会の責任放棄であると言わざるを得ません。

要望事項2:すみやかに国の暫定規制値を基準にすることをやめ、平常時の被曝限度となる年間1ミリSV未満の放射線量にするよう学校給食食材を検査し、真に安心安全な給食を堺市の子どもたちに提供すること。
 
学校内の放射能測定について

 すでに関東地域各所で局地的に高濃度の汚染箇所が見つかっています。大阪府立公衆衛生研究所が測定しているのは、大気中の放射性物質の含有量と水道水の検査のみであって、堺市内の累積した土壌汚染濃度は全く検査されていません。11月25日に文部科学省は、大気中に放出された放射性物質セシウムが、福島原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県で観測されたデータを発表しました。

 原発爆発から8ヶ月が経過した現在もなお原発事故は収束していません。これからも放射性物質が累積し続けていくことは容易に想像できます。

要望事項3:堺市教育委員会で放射能測定器を購入し、各学校へ貸し出して測定をし、数値の推移を把握管理し、また保護者が閲覧できるようにホームページ上で公表すること。汚染箇所が見つかった場合は、速やかに子どもたちが立ち入ることの無いように措置を取り、除染を行うこと。
 
 以上の要望について、12月末日までに文書で回答をお願いするとともに、その意思形成の過程の説明をよろしくお願いいたします。

2011年9月9日に出した第1回要請とその回答

2011年 9月 9日

 堺市市長 竹山 修身 様
 堺市教育委員会委員長 海部 孝治 様

放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク
代表 五十子 幸光

子どもたちを放射線被曝から守るための要請

 本年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の流出は、現在も続き収束の見通しはついていません。放射能汚染は、大気、海洋、土壌へと広がり続け、関西でも、早くから大阪市でセシウムが検出されたなど報道されました。
 さらに、放射能汚染は、単純に空間線量が高いか否か、福島現地から遠隔地にあるか否かの問題ではなくなっています。セシウム牛問題にみれらるよう、全国流通する職の安全問題として私たち自身の身近な問題となっています。今回は、牛肉について問題となりましたが、放射能により汚染された他の食材が関西圏・堺市に流通している可能性もあります。
 私たちは、特に、子どもたちを放射能から守るために、学校給食の安全性確保について堺市が果たす責務は重大であると考えます。また、市独自の学校などでの放射線測定、基準値の設定が必要と考えます。
 以下、要請します。ご回答をお願いします。


1. 給食の安全性の確保について


現在、多くの自治体では、国の定めた「暫定基準値」を根拠に、「流通しているものは安全」との見解を示しています。しかし、「暫定基準値」は内部被曝を考慮せず、国際的にも緩やかな数値であり、「基準値以下」であっても内部被曝の危険性が存在します。また、その基準値さえ上回る食品が市販されています。

1 堺市内の学校・保育所・幼稚園で出されている全ての牛乳・食材の放射性物質を測定すること。

ⅰ)給食に使用する食材は、放射性物質に汚染されている疑いのある東北・関東地方産のものは避けること。

ⅱ)定期的に食材の放射性物質の測定を行い、結果を公表すること。現在使用している食材の産地について、すみやかに公表すること。

ⅲ)放射性物質が子どもに与える影響、食物による内部被曝の影響などについての講習会や勉強会を栄養士さん向けに行い、給食の安全性に対する意識を高めること。

教育委員会保健給食課の回答:
学校給食では、食品衛生法等により安全性が確保された食材を使用しており、また食品検査等も行い、安全安心な学校給食を提供しております。

  2学期以降につきましては、福島第一原子力発電所事故以後に出荷制限されたことのある産地の農産物が納品される場合には、事前に放射性物質の検査を行います。
また、学校給食で使用している食材、生鮮品及びその他加工品の産地については、学校で保管しておりますので、学校で確かめていただくことができます。

学校給食関係従事者職員の研修にいては、栄養教諭及び学校栄養職員に対して、学校給食に関する内容(安全性にかかるもの含む)の研修を年3回程度行っております。

子育て支援部保育課の回答:
保育所給食では、食品衛生法等により安全性が確保された食材を使用しており、各ブロック担当の栄養士による指導のもと、衛生管理マニュアルに基づき、安心安全な給食を提供しております。また、給食の細菌検査等を実施し、安全性の確認を行っています。

保育所の食材は、少量、多品目となるので、各保育所が商店等から一般に流通しているものを購入しており、一般家庭で購入する食品と変わりないことから、現在のところ、独自に食品の検査を行っておりません。
食材の産地については、納品時に確認しており、各保育所に管理しておりますので、確かめていただくことができます。

また、安全な給食の提供のため、栄養士及び調理担当者に対して、保育所給食に関する研修(衛生管理等)を年4回行っております。


2 給食の牛乳を飲まないという選択、水筒を持参するという選択、給食を食べないという選択を子どもと保護者の権利として認めること。上記の権利を行使することを子どもと保護者が決めた場合、園や学校に対してスムーズに意思表示できるよう、統一書式の申請手続きを策定すること(※参考『つくば市 学校給食停止申出書』)。手続きが制度化された際には、市のホームページや学校・園からの配布物などを通じて全ての保護者に周知徹底すること。

教育委員会保健給食課の回答:
本市におきましては、現在、食物アレルギー等により、給食を辞退する辞退する児童が弁当を持参しておりますが、「学校給食は一同に食することが好ましい」という学校給食法第8条学校給食実施基準に則し、学校給食を実施しております。

今後とも、関係各機関等と連携して、情報収集を行い、安全安心な給食を実施してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


子育て支援部保育課の回答:
保育所における給食の提供については、子どもの健康の保持はもちろんのこと、心の発達に対しても重要なものであります。友だちと一緒に給食を食べることにより、食べることを楽しみ、食への興味、関心が高まるなど、食育の一環として給食を実施しています。


2. 放射線量の測定について


1 全ての学校・保育所・幼稚園に線量計を配布し計測方法を講習して、日常的に線量を測定できるようにすること。

教育委員会保健給食課の回答:
大阪府公衆衛生研究所が毎日測定している降下物及び水道水等からは、異常  な放射性物質は検出されておらず、大気中の放射線の量についても、通常の値で推移しているとの結果から、現在のところ学校内プール・校庭の土壌について本市独自に放射線量を調査する予定はありません。ご理解ください。

子育て支援部保育課の回答:
大阪府内における放射性物質の検査につきましては、大阪府立公衆衛生研究所が「環境放射能水準調査」として、毎日測定しております。

その結果によりますと、降下物及び水道水等からは異常な放射性物質は検出されておらず、大気中の放射線の量についても通常の値で推移していることから、現在のところは、本市独自に保育所(園)の放射線量を調査する予定はございません。

今後も「環境放射能水準調査」の結果を注視してまいりますので、ご理解願います。


2 大阪府に(委)任せず、堺市として複数個所での定点測定を進めること。土壌・水質についても測定し、少なくとも市内区内1箇所以上で各種調査もすること。以上の結果をすみやかに数値とともに公表すること。

3 測定の結果に基づき、比較的線量の高い場所については、線量を下げるための対策を行うこと。


3. プールの安全対策について

  学校のプールでは水の入れ替えは毎回行っていないので、雨水が流入した場合、放射性物質の降下物が流入する恐れがあり、利用した子どもが飲み込む可能性があります。今年度は、もう終了している学校等もありますが、2学期以降実施するのであれば、また来年以降、以下のことを対応すること。

1 プールの水の放射性物質の計測を、定期的・継続的に行うこと。数値を公表すること。放射性物質が検出された場合、プール学習を見合わせること。

教育委員会保健給食課の回答:
  上記2の①での回答と同様。


2 さらなる放射性物質の混入を防ぐため、プールに覆いや蓋をするなど、雨水が入らないような対策を早急に行うこと。

3 プールの安全性が十分に確保されていないと子どもと保護者が判断した場合は、見学することを認めること。

教育委員会生徒指導課の回答:
大阪府立公衆衛生研究所が毎日測定している降下物及び水道水等からは、放射性物質は検出されていないことから、学校のプールにおいて、放射線量を調査する予定はありません。しかし、プールの安全性が十分に確保されていないと、子どもや保護者に不安がある場合、子どもや保護者の意見も聞きながら、適切に対応してまいります。


4. 子どもたちへの対応

各学校・保育所・幼稚園によって対応にバラつきが出ないよう、それぞれの校長・所長・園長に対応の指標を示し、これを徹底させること。弁当持参やプールの見学に際し、これらを子ども保護者の権利と認め、子どもが周囲から不利益を受けたり、嫌な思いをすることがないように配慮すること。

子育て支援部保育課の回答:

保護者、子どもたちへのさまざまな対応につきましては、日々情報提供をし。対応についても保育所間でばらつきのないよう努めています。



5. 学校や公園の花壇に栃木県の汚染腐葉土を使用しているといった事実があります。子どもたちが日常的に使う場所でこのような腐葉土を使用すると、放射線量が高くなり、外部被曝します。被曝量に関しては、この程度は大丈夫という指針はありません。子どもたちを守るため、東北・関東地方の汚染腐葉土を使用しないでください。

1 この件について、現在の状況を教えてください(現在も使用している、除去して○○の場所に保管しているなど、できるだけ詳細に教えてください)。

教育委員会学校教育部の回答:
西陶器小学校では、放射性セシウムを含む腐葉土をバケツ稲と花壇に使用しました。バケツ稲については、8月20日に児童の自宅から回収した後、鍵のかかる場所で主に教職員が栽培活動を続けていました。腐葉土を混ぜた未使用の土はすでに納入業者による回収を行いましたが、バケツ稲に使用した土壌についても、学習活動終了後、同様の措置を行いました。

また、西陶器小学校の花壇及び殿馬場中学校前の歩道にある花壇につきましては、空間線量率も大阪府公衆衛生研究所が測定している過去の測定値と同等の水準であり、健康に影響のないレベルでした。

2 汚染腐葉土を使用した学校、地域に対し、状況を説明するとともに、保護者に対し周知すること。

教育委員会学校教育部の回答:
西陶器小学校では、バケツ稲の回収にあたって、当該学年には教育委員会職員と教員から直接説明を行いました。また、始業式で全児童に説明するとともに、全保護者に学校だよりを配布し、状況を説明しました。
また、殿馬場中学校においても、学年登校日に生徒に説明するとともに、保護者あて文書を配布して周知しました。

いずれの学校も、PTA会長・地元連合自治会長にも適宜連絡と説明を行いました。

3 今後、汚染腐葉土を使用しないことはもちろんであるが、今後、学校の花壇で使用する予定の腐葉土についての放射線基準を示すこと。

教育委員会学校教育部の回答:
国における「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」の通知文に則り、対応してまいります。



なお、 月 日までに文書で回答していただくよう要請します。

2011年9月9日要望書提出。10月28日付け堺市教育委員会事務局保健給食課長、同生徒指導課長、堺市子ども青少年局保育課長名で回答。

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