放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク

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第2回 堺市保健給食課へ要請 1月31日

1月31日火曜日午前11時~正午までの1時間、
堺市役所本庁の高層館11階南側会議室
11月末に出した要請の回答受け取り&要請を行います。
ご都合よろしい方は是非お越しください。
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2011年11月29日堺市へ要請 第2弾

2011年11月29日
堺市教育委員会委員長 海部 孝治 様
放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク
代表  五十子 幸光

      堺市の子どもたちを放射能被曝から守るための要望書

 前回2011年9月9日付けで堺市及び堺市教育委員会宛てに要望書を提出し、約1ヶ月半後の10月28日付けで回答が行われました。しかし、その場では明確な回答が得られない要望事項も多くあり、また持ち帰り検討し回答できるものは市のホームページ上で公表するということでしたので、この1ヶ月間市の動きを注視してきましたが何ら姿勢が変わらず推移している現状であり、このことを憂慮し、再要望をいたします。

 前回要請時にも強調しましたが、低線量の放射能でも子どもたちの体は内部被曝で傷つき、甲状腺がんや白血病などが現れる科学的データがあり、「国の暫定規制値以下の放射能だから大丈夫」とする堺市の現状認識では子どもは守れません。

 学校給食は市町村が責任をもって実施すること、そうであるが故に「国の暫定規制値以下のものは安全」とする理由そのものが市の独自性と責任を放棄するものであること(現に長野県松本市教育委員会は10月3日から小中学校の給食食材の放射線測定を実施。国の暫定規制値の500ベクレル/kgをはるかに下回る40ベクレル/kgの厳しいウクライナ基準を採用。)を改めて指摘いたします。
     
この間、全国の多くの親が子どもを守るべく、国際的に見てもあまりにも高すぎる国の暫定規制値に不安を感じ、抗議の声を発してきました。国もようやく動き出します。

11月24日厚生労働省は放射性セシウムの年間被ばく限度を現在の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに基準を引き下げ、粉ミルクなど乳児用食品の区分を新たに設けてこれまでより厳しい基準を決めていく方針を決めました。このことは国として遅すぎる判断であり、かつ未だに高い基準に固執しているといわざるを得ませんが、これまで国にならってきた地方自治体に施策の転換と再考を促す大きな節目と考えています。そこで改めて、下記のとおり強く再要望いたします。真摯なご検討とご回答をお願いいたします。

                    記
学校給食で提供される食物について

 食品衛生法等の法律は、放射能に関する記述がなく、法律により安全性が確保されているとは言えません。2学期から実施の食品検査についても、過去に出荷停止になった県の食物に関してのみの検査であり、また国の高い暫定規制値を基準にしたものであり、安心安全な学校給食を提供しているとは言えません。福島県の原木を使って、徳島県で栽培されたシイタケ(徳島産として販売)から高い濃度の放射性セシウムが検出された事実を直視してください。同様に海産物に関しても、水揚げ港の表示で販売されており、国ですら調査も検査もしていないのが現状です。最近の新聞報道でも、阿武隈川からかなり高濃度のセシウムが海に流れ込んでいる事実が判明しており、危惧しています。

要望事項1:放射能を取り込みやすい農作物、牛乳、そしてすべての海産物について放射能のベクレル検査を実施すること。またその結果を、保護者が閲覧できるように、ホームページ上で公表すること。

学校給食で基準とされるベクレル数値について

 現在、国が認めている「暫定」規制値は福島原発事故後に急激に引き上げられたものであり、この規制値をもって提供している学校給食は安全安心であるとは到底言えません。現在の暫定規制値では1年間で17ミリSVの内部被曝になることを厚生労働省は認めています。
爆発前の一般人の年間被曝限度は1ミリSVです。また、放射線に対して子どもの感受性が高いこと(大人の3~10倍、そして将来のリスクは4~10倍)は、暫定規制値を根拠づけているICRP(国際放射線防護委員会)自らも指摘しているとおりです。

堺市独自の責任と主体性をもって実施している学校給食において、独自の規制値基準を採用できるにもかかわらず、国の「暫定」規制値のみを判断基準とすることは、堺市に住む子どもたちの将来の健康被害を全く考えていない堺市教育委員会の責任放棄であると言わざるを得ません。

要望事項2:すみやかに国の暫定規制値を基準にすることをやめ、平常時の被曝限度となる年間1ミリSV未満の放射線量にするよう学校給食食材を検査し、真に安心安全な給食を堺市の子どもたちに提供すること。
 
学校内の放射能測定について

 すでに関東地域各所で局地的に高濃度の汚染箇所が見つかっています。大阪府立公衆衛生研究所が測定しているのは、大気中の放射性物質の含有量と水道水の検査のみであって、堺市内の累積した土壌汚染濃度は全く検査されていません。11月25日に文部科学省は、大気中に放出された放射性物質セシウムが、福島原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県で観測されたデータを発表しました。

 原発爆発から8ヶ月が経過した現在もなお原発事故は収束していません。これからも放射性物質が累積し続けていくことは容易に想像できます。

要望事項3:堺市教育委員会で放射能測定器を購入し、各学校へ貸し出して測定をし、数値の推移を把握管理し、また保護者が閲覧できるようにホームページ上で公表すること。汚染箇所が見つかった場合は、速やかに子どもたちが立ち入ることの無いように措置を取り、除染を行うこと。
 
 以上の要望について、12月末日までに文書で回答をお願いするとともに、その意思形成の過程の説明をよろしくお願いいたします。

2011年9月9日に出した第1回要請とその回答

2011年 9月 9日

 堺市市長 竹山 修身 様
 堺市教育委員会委員長 海部 孝治 様

放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク
代表 五十子 幸光

子どもたちを放射線被曝から守るための要請

 本年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の流出は、現在も続き収束の見通しはついていません。放射能汚染は、大気、海洋、土壌へと広がり続け、関西でも、早くから大阪市でセシウムが検出されたなど報道されました。
 さらに、放射能汚染は、単純に空間線量が高いか否か、福島現地から遠隔地にあるか否かの問題ではなくなっています。セシウム牛問題にみれらるよう、全国流通する職の安全問題として私たち自身の身近な問題となっています。今回は、牛肉について問題となりましたが、放射能により汚染された他の食材が関西圏・堺市に流通している可能性もあります。
 私たちは、特に、子どもたちを放射能から守るために、学校給食の安全性確保について堺市が果たす責務は重大であると考えます。また、市独自の学校などでの放射線測定、基準値の設定が必要と考えます。
 以下、要請します。ご回答をお願いします。


1. 給食の安全性の確保について


現在、多くの自治体では、国の定めた「暫定基準値」を根拠に、「流通しているものは安全」との見解を示しています。しかし、「暫定基準値」は内部被曝を考慮せず、国際的にも緩やかな数値であり、「基準値以下」であっても内部被曝の危険性が存在します。また、その基準値さえ上回る食品が市販されています。

1 堺市内の学校・保育所・幼稚園で出されている全ての牛乳・食材の放射性物質を測定すること。

ⅰ)給食に使用する食材は、放射性物質に汚染されている疑いのある東北・関東地方産のものは避けること。

ⅱ)定期的に食材の放射性物質の測定を行い、結果を公表すること。現在使用している食材の産地について、すみやかに公表すること。

ⅲ)放射性物質が子どもに与える影響、食物による内部被曝の影響などについての講習会や勉強会を栄養士さん向けに行い、給食の安全性に対する意識を高めること。

教育委員会保健給食課の回答:
学校給食では、食品衛生法等により安全性が確保された食材を使用しており、また食品検査等も行い、安全安心な学校給食を提供しております。

  2学期以降につきましては、福島第一原子力発電所事故以後に出荷制限されたことのある産地の農産物が納品される場合には、事前に放射性物質の検査を行います。
また、学校給食で使用している食材、生鮮品及びその他加工品の産地については、学校で保管しておりますので、学校で確かめていただくことができます。

学校給食関係従事者職員の研修にいては、栄養教諭及び学校栄養職員に対して、学校給食に関する内容(安全性にかかるもの含む)の研修を年3回程度行っております。

子育て支援部保育課の回答:
保育所給食では、食品衛生法等により安全性が確保された食材を使用しており、各ブロック担当の栄養士による指導のもと、衛生管理マニュアルに基づき、安心安全な給食を提供しております。また、給食の細菌検査等を実施し、安全性の確認を行っています。

保育所の食材は、少量、多品目となるので、各保育所が商店等から一般に流通しているものを購入しており、一般家庭で購入する食品と変わりないことから、現在のところ、独自に食品の検査を行っておりません。
食材の産地については、納品時に確認しており、各保育所に管理しておりますので、確かめていただくことができます。

また、安全な給食の提供のため、栄養士及び調理担当者に対して、保育所給食に関する研修(衛生管理等)を年4回行っております。


2 給食の牛乳を飲まないという選択、水筒を持参するという選択、給食を食べないという選択を子どもと保護者の権利として認めること。上記の権利を行使することを子どもと保護者が決めた場合、園や学校に対してスムーズに意思表示できるよう、統一書式の申請手続きを策定すること(※参考『つくば市 学校給食停止申出書』)。手続きが制度化された際には、市のホームページや学校・園からの配布物などを通じて全ての保護者に周知徹底すること。

教育委員会保健給食課の回答:
本市におきましては、現在、食物アレルギー等により、給食を辞退する辞退する児童が弁当を持参しておりますが、「学校給食は一同に食することが好ましい」という学校給食法第8条学校給食実施基準に則し、学校給食を実施しております。

今後とも、関係各機関等と連携して、情報収集を行い、安全安心な給食を実施してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


子育て支援部保育課の回答:
保育所における給食の提供については、子どもの健康の保持はもちろんのこと、心の発達に対しても重要なものであります。友だちと一緒に給食を食べることにより、食べることを楽しみ、食への興味、関心が高まるなど、食育の一環として給食を実施しています。


2. 放射線量の測定について


1 全ての学校・保育所・幼稚園に線量計を配布し計測方法を講習して、日常的に線量を測定できるようにすること。

教育委員会保健給食課の回答:
大阪府公衆衛生研究所が毎日測定している降下物及び水道水等からは、異常  な放射性物質は検出されておらず、大気中の放射線の量についても、通常の値で推移しているとの結果から、現在のところ学校内プール・校庭の土壌について本市独自に放射線量を調査する予定はありません。ご理解ください。

子育て支援部保育課の回答:
大阪府内における放射性物質の検査につきましては、大阪府立公衆衛生研究所が「環境放射能水準調査」として、毎日測定しております。

その結果によりますと、降下物及び水道水等からは異常な放射性物質は検出されておらず、大気中の放射線の量についても通常の値で推移していることから、現在のところは、本市独自に保育所(園)の放射線量を調査する予定はございません。

今後も「環境放射能水準調査」の結果を注視してまいりますので、ご理解願います。


2 大阪府に(委)任せず、堺市として複数個所での定点測定を進めること。土壌・水質についても測定し、少なくとも市内区内1箇所以上で各種調査もすること。以上の結果をすみやかに数値とともに公表すること。

3 測定の結果に基づき、比較的線量の高い場所については、線量を下げるための対策を行うこと。


3. プールの安全対策について

  学校のプールでは水の入れ替えは毎回行っていないので、雨水が流入した場合、放射性物質の降下物が流入する恐れがあり、利用した子どもが飲み込む可能性があります。今年度は、もう終了している学校等もありますが、2学期以降実施するのであれば、また来年以降、以下のことを対応すること。

1 プールの水の放射性物質の計測を、定期的・継続的に行うこと。数値を公表すること。放射性物質が検出された場合、プール学習を見合わせること。

教育委員会保健給食課の回答:
  上記2の①での回答と同様。


2 さらなる放射性物質の混入を防ぐため、プールに覆いや蓋をするなど、雨水が入らないような対策を早急に行うこと。

3 プールの安全性が十分に確保されていないと子どもと保護者が判断した場合は、見学することを認めること。

教育委員会生徒指導課の回答:
大阪府立公衆衛生研究所が毎日測定している降下物及び水道水等からは、放射性物質は検出されていないことから、学校のプールにおいて、放射線量を調査する予定はありません。しかし、プールの安全性が十分に確保されていないと、子どもや保護者に不安がある場合、子どもや保護者の意見も聞きながら、適切に対応してまいります。


4. 子どもたちへの対応

各学校・保育所・幼稚園によって対応にバラつきが出ないよう、それぞれの校長・所長・園長に対応の指標を示し、これを徹底させること。弁当持参やプールの見学に際し、これらを子ども保護者の権利と認め、子どもが周囲から不利益を受けたり、嫌な思いをすることがないように配慮すること。

子育て支援部保育課の回答:

保護者、子どもたちへのさまざまな対応につきましては、日々情報提供をし。対応についても保育所間でばらつきのないよう努めています。



5. 学校や公園の花壇に栃木県の汚染腐葉土を使用しているといった事実があります。子どもたちが日常的に使う場所でこのような腐葉土を使用すると、放射線量が高くなり、外部被曝します。被曝量に関しては、この程度は大丈夫という指針はありません。子どもたちを守るため、東北・関東地方の汚染腐葉土を使用しないでください。

1 この件について、現在の状況を教えてください(現在も使用している、除去して○○の場所に保管しているなど、できるだけ詳細に教えてください)。

教育委員会学校教育部の回答:
西陶器小学校では、放射性セシウムを含む腐葉土をバケツ稲と花壇に使用しました。バケツ稲については、8月20日に児童の自宅から回収した後、鍵のかかる場所で主に教職員が栽培活動を続けていました。腐葉土を混ぜた未使用の土はすでに納入業者による回収を行いましたが、バケツ稲に使用した土壌についても、学習活動終了後、同様の措置を行いました。

また、西陶器小学校の花壇及び殿馬場中学校前の歩道にある花壇につきましては、空間線量率も大阪府公衆衛生研究所が測定している過去の測定値と同等の水準であり、健康に影響のないレベルでした。

2 汚染腐葉土を使用した学校、地域に対し、状況を説明するとともに、保護者に対し周知すること。

教育委員会学校教育部の回答:
西陶器小学校では、バケツ稲の回収にあたって、当該学年には教育委員会職員と教員から直接説明を行いました。また、始業式で全児童に説明するとともに、全保護者に学校だよりを配布し、状況を説明しました。
また、殿馬場中学校においても、学年登校日に生徒に説明するとともに、保護者あて文書を配布して周知しました。

いずれの学校も、PTA会長・地元連合自治会長にも適宜連絡と説明を行いました。

3 今後、汚染腐葉土を使用しないことはもちろんであるが、今後、学校の花壇で使用する予定の腐葉土についての放射線基準を示すこと。

教育委員会学校教育部の回答:
国における「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」の通知文に則り、対応してまいります。



なお、 月 日までに文書で回答していただくよう要請します。

2011年9月9日要望書提出。10月28日付け堺市教育委員会事務局保健給食課長、同生徒指導課長、堺市子ども青少年局保育課長名で回答。

青木泰さん講演・近隣地域住民説明会


青木泰さん(環境ジャーナリスト)講演会が開催されます。


~ ガレキについて知っておきたいこと ~
環境省の「震災ガレキ安全神話」を検証する


【日 時】 2月16日(木)18:15~
【場 所】 弁天町生涯学習センター
【参加費】 資料代 500円


 ※ 子連れOK キッズ・ルームあり

予約 : aoki129@gmail.com


2012年1月31日 火曜日 13:30 ~ 15:30
大阪市旭区住民説明会
予定場所:旭区民センター
瓦礫受け入れに対する大阪府の指針の経緯や内容、内部被曝に関する基礎的なお話し。託児なし。参加費300円。

2012年2月12日 日曜日 14:00 ~ 17:00
大阪市大正区住民説明会
予定場所:ブリコラージュ
瓦礫受け入れの経緯と内容。内部被曝についての基礎的なお話し。託児なし。参加費300円。

開催場所の情報は下記をご覧ください。

木のおもちゃ・クラフト+ギャラリー
ブリコラージュ
551-0021 大阪市大正区南恩加島2-11-17
tel. 06-6551-4180 fax.06-6552-3285
http://www.bricolage-factory.com/
http://www.jimoto-navi.com/bricolage/

2012年2月28日 火曜日 15:00 ~ 21:00
大阪市北区住民説明会
予定場所:予定場所未定
午後と夕方の二回に分けて瓦礫受け入れ問題や内部被曝についての基礎的な説明会を行います。
午後の部の時間帯は15時から17時まで。夕方の部は19時から21時までを予定しています。夕方の部では、ママの時間帯に来られないパパや、社会人が広くご参加くださるとうれしいです。
場所も北区民センター(JR天満下車すぐ)なのでアクセスいいです。

託児なし。参加費300円(予定)。

堺・河内長野での住民説明会のチラシできました

堺・河内長野での住民説明会のチラシが出来ました。
多くの方に広めてください。
チラシダウンロード

「放射能ガレキを燃やすとどうなるの?住民説明会」

内容
1部 大阪府指針の問題点 話手 本山
2部 専門家による内部被曝のお話
3部 質疑応答・交流会

2月18日(土)10~12時
堺市総合福祉会館にて
堺市堺区南瓦町2-1【地図】
南海高野線 堺東駅下車700m

2月26日(日)10~12時
河内長野市 延命寺にて
大阪府河内長野市神ガ丘4922【地図】
南海電鉄 美加の台駅から南海バス乗車「延命寺口」下車

参加費:無料
途中退室OK
カンパ歓迎

託児あり 予約制 1歳~就学前まで

メールでお問い合わせください
iran.osaka@gmail.com

昨年12/16に大阪府へ提出した質問状の回答

★質問内容★


1.東京都が受け入れを開始した岩手県宮古市の災害廃棄物は、その事前サンプル調査において、災害廃棄物に68.6Bq/kg、焼却灰に133Bq/kgの放射性セシウムが含まれていることが確認されています。この放射能レベルの災害廃棄物の受け入れ・焼却は作業員、周辺住民にとって安全だと考えますか。

    A.はい  B. いいえ


2.大阪府では岩手県からの災害廃棄物受け入れを検討しています。

1)大阪府での受け入れについてどのようにお考えですか。

    A.受け入れるべき   B. 受け入れるべきでない  C. 検討中

2)岩手県の災害廃棄物の放射能汚染についてのご認識をお聞かせ下さい。

   A.汚染されている B.汚染されていない C.汚染されているものとされていないものがある

3)受け入れ・焼却により、放射性物質が周辺環境に拡散する恐れがあると考えますか。

   A.はい  B.いいえ

4)仮に受け入れるとなった場合、作業員・住民に低線量とはいえ被ばくを強いることになります。
このことについて問題だとお考えですか。

   A.問題である  B.問題ない

5)作業員・住民の被ばく防護のためにどのような対策が必要とお考えですか。

 (自由記載)


6)焼却後に発生する灰の放射性セシウム濃度が100Bq/kg以上(原子炉等規制法上、低レベル放射性廃棄物として取り扱うべき放射線レベル)となった場合、どのように処理すべきとお考えですか。

  A.災害廃棄物の受け入れを中断する
  B.8,000Bq/kg以下であれば埋め立てる
  C.その他

7)現在大阪府下の一般廃棄物焼却後の焼却灰は、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス
センター)で海面埋立が行われていますが、放射性物質を含む焼却灰の海面埋立の安全性についてどのようにお考えですか。

 A. 問題ない  B.周辺海域・水産物の汚染を引き起こす恐れがあり慎重に検討すべき
 C.周辺海域・水産物の汚染を引き起こす恐れがあり行うべきでない

8)では、陸面埋立の場合の安全性についてどのようにお考えですか。

  A. 問題ない  B.陸上であっても問題がなくなる訳ではない
  C. その他(                           )

9)府の災害廃棄物受入検討状況についての府民への情報提供は十分だと思われますか。

  A.はい  B.いいえ

3.「科学的に安全性を確保する」為に

1)検討会議で検討されている数値において、「被曝による健康被害は出ない」ということを、どのように証明されますか?
自由記載:


2)受け入れる瓦礫の中に、高濃度のものが入っていないということを、どのように証明されますか。
自由記載:


3)一般公衆の瓦礫受け入れ以外における被曝量が1msv/年を越えていた場合、それに追加して被曝させる事に問題はないですか。

  A.  問題ない  B.  問題である 


4.低線量放射線被ばく(100mSV以下)は人体に影響があるとお考えですか。

   A. はい  B.いいえ  C. わからない


5.各焼却施設付近への放射性物質拡散の量とその安全性の科学的根拠はお示してください。
自由記載:

6.飛散した灰による農作物への影響、灰埋めたてによる海洋汚染とその安全性の科学的根拠を示してください。
自由記載:

7.放射線量上昇に伴い、健康被害が数値として出た場合の責任追求の所在を示してください。
自由記載:

8.安全性が確認されるという事は、普通に生活する上で安心も確保されるということです。瓦礫受け入れにより、いかなる場合、いかなる人も不利益を被らないということが確保されますか。
自由記載:

9.国の災害廃棄物の広域処理方針に賛成ですか。

   A.はい  B.いいえ

10.国は、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル(10μSV/年、放射性セシウム100Bq/kg程度)は適用しないと早々に述べこの広域処理計画を策定していますが、このクリアランスレベルとの矛盾に住民は大きな不信の念を抱いています。広域処理計画に示された線量限度(焼却灰8,000Bq/kg、廃棄物(可燃物)約240Bq/kg)についてどのようにお考えですか。

  A. 問題ない   B. 問題である


11.災害廃棄物について、広域処理以外の方法を提案するとすればどのような方法があるとお考えですか。
(自由記載)



12.事故により拡散した放射性物質が世界各地で確認され、災害廃棄物の広域処理によりさらなる汚染の拡大が国際的にも懸念されています。事故による放射能汚染の日本経済への影響についてどのようにお考えですか。またどのような対策がとられるべきかご意見をお聞かせ下さい。
(自由記載)






★府からの回答★



おかんとおとんの原発いらん宣言 様
大阪府知事 松井 一郎



東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理について

日ごろから、大阪府政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
平成 23年12 月16日にいただきました「東日本大震災・災害廃棄物の広域処理計画に関する公開質問」について、下記のとおり府の考え方をお示しします。




○ 東日本大震災における災害廃棄物の発生量は、被災3県で約2200 万トンと、通常の一般廃棄物発生量の約10 年分という膨大な量であり、これら災害廃棄物の早期処理を行うことが、早期の復旧・復興につながるものと考えています。

○ 被災地側ではできるだけ現地において処理をする計画をたてていますが、災害廃棄物の発生量は大量で、被災地において既存の処理施設、休止施設、民間施設を最大限活用し、仮設焼却炉を設置してもなお、発災から3年間での処理が困難な状況があります。

たとえば、関西広域連合で決められた大阪府のカウンターパートの岩手県では、約50 万トンの可燃系廃棄物の広域処理を望んでおり、具体的な災害廃棄物の処理方法などを定めた「災害廃棄物処理詳細計画」を8 月末に策定し、県内処理や広域処理を効果的に進めるため、廃棄物を破砕・選別する施設の整備などに着手しています。

○ また、国は8 月に広域処理の推進に係るガイドラインを全国自治体に通知し、その中で、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物を焼却し、その焼却灰を安全に埋め立てられる目安として、1キログラム当たり8,000 ベクレル以下の値を示すとともに、全国の自治体による広域処理が不可欠であるとして、協力要請を行っています。

○ これらの状況を受け大阪府としては、広域処理の一端を大阪府が担うことが被災地の早期復旧復興につながると考え、廃棄物の受入れに向けては、どのように廃棄物を運搬、処理していくのかなど、廃棄物の処理に関して必要となる事項、配慮すべき事項や府民の方々から様々なご意見をいただいている放射線に関する事項を盛り込んだ処理指針を策定することとし、このうち放射線に関して、受入側の立場として人体や環境への影響がどうかを専門的見地から検討していただく「災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」を設置し、検討いただいてきました。

○ 昨年12月27日には検討会議の結果を踏まえ、大阪府域で災害廃棄物の処理を行うすべて者を対象とした「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定しました。
【指針の主な内容】
・対象は、府域で東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を行うすべての者。
・処理の対象とする災害廃棄物は、可燃廃棄物とし、不燃廃棄物や津波堆積物等は対象としない。
・対象とする放射性物質は、セシウム134及びセシウム137 とする。
・周辺住民や作業者が受ける線量限度は、年間1ミリシーベルトを下回ること。
・受入廃棄物の濃度の目安を1 キログラム当たり100ベクレルとし、焼却灰の濃度の目安を1 キログラム当たり2,000 ベクレルとする。
・被災地から府域への運搬は、密閉式コンテナを用いること。
・焼却処理は、バグフィルターが設けられている施設等で行うこと。
・管理型最終処分場で埋立処分すること(水面における埋立処分の取扱いについては、具体的な見解は示されていないため、今後、国から処理基準について見解が示された段階で、専門家の意見を聞き、処理方法について取りまとめることとする。)
・処理状況や測定結果については速やかに公表。

○ また、指針では処理の工程ごとに廃棄物処理法及び関係各法令に定められた基準を遵守した処理を行うことはもちろんのこと、
・目安値を満たすことを確認するための測定対象、測定内容、測定回数、測定方法
・測定の結果、目安値を上回った場合の対処方法
・適正処理の管理、情報の公開に関する事項
を定めています。

○ 大阪府としては、この指針にもとづき適正に処理が行われることで、放射線による影響は処理にかかるいずれの工程においても、国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた一般公衆の年間被ばく線量限度である1mSV/年(自然から受ける放射線と医療放射線の影響を除く)を大きく下回ることから、安全性が確保されると考えています。

○ 低線量被ばくや内部被ばくについては、様々な考え方があることは承知していますが、学会などにおいてデータや研究論文の内容を検討し、検証された結果として提案された考え方を採用すべきと考えます。ICRPの勧告は、各方面からの意見を取り入れて練り上げられたものとして世界各国の放射線に関する規制の基盤となる考え方を提供し、日本の法律にも取り入れられてきたものであることから、検討会議においても採用され、その検討結果にもとづき作成した処理指針においても採用したものです。

○ 今後は、市町村や関係機関へ指針の内容について説明を行い、理解を求めていくとともに、環境省に対して海面の管理型最終処分場での安全性について見解を示していただくよう働きか
けるなど、関係機関との調整を進めていきます。また、実際に処理をするには、府の予算措置も必要ですので、府議会における審議も経ることになります。

○ また、処理指針に関するわかりやすい解説の作成や、これまでいただいた府民意見に対する府の考え方について、ホームページを充実するなどの方法で示していくことなどを通じて、府民の皆さんへの情報発信を行っていきます。


【担当】
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室
資源循環課施設整備グループ広域処理対策担当
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
TEL:06-6210-9289
FAX:06-6210-9561   

堺市ごみ焼却場 東工場見学会

1月26日(木)、30日(月)の共に10時から堺市東工場の見学会を行います。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisetsu/citizenlife/157.html

参加希望の方はご連絡ください。

車は5台しか止められないので、相乗りの形でお願いしています。

talksakai@yahoo.co.jp

あっとまーくを半角にしてください。

みんなのカルテ 原発事故後の体調変化や不定愁訴の記録

原発事故後、体調変化や不定愁訴の記録をされている「みんなのカルテ」を紹介します。

喘息・鼻血・倦怠感・湿疹・体の痛み・熱・下痢・気管支炎など、症状を訴えている方がたくさんいらっしゃいます。

放射能が原因かは特定できませんが、このような症状を訴える方がこれだけいるという現実を受け止め、注視していく必要があるのではないでしょうか。

また、ダウンロードして自分の症状を記入できるカルテもあります。気になる症状が3.11以降あった方は、忘れないうちに記入しておくことをお勧めします。

大阪府の瓦礫処理に対する考え

大阪府のガレキ処理に対する考えと、ガレキ処理の検討会議についてはこちらにあります。

大阪府ホームページ「災害廃棄物(がれき)処理への支援について」

放射能は拡散させない・薄めない・移動させるべきでないものです。微量でもどんな影響が出るか分かりません。内部被曝に関しては、外部被曝の600倍の影響があると考える、琉球大学矢ヶ崎克馬教授もいらっしゃいます。

安全とされていた東京電力株式会社福島第一原子力発電所も爆発しました。大阪府はガレキ処理で府民に被害が出たときの補償を全く決めていません。検討会議で安全とされるものしか持ってこないからだそうです。ガレキを持ってきて、もし私たちに何かあっても何も守られない状況です。

本当の復興とは何か、復興できるのか、命を守る支援とは何かをしっかり考えなければいけません。現実を直視し、一人一人考え、放射能防御し、国民が安全に生きていくための議論を始めることから支援が始まるのではないでしょうか。

日本の汚染状況

2011年8月8日発表、放射能防御プロジェクトによる首都圏土壌調査の結果を見ると、東京・神奈川・千葉・茨城でも場所により汚染が高いことが分かります。

放射能防御プロジェクトによる10月10日発表の西日本土壌調査第一弾の結果からは、山梨・長野・静岡まである程度汚染されていることが分かります。

放射能防御プロジェクトによる2011年11月18日発表 北海道・九州・沖縄の土壌調査結果から、全国に放射能が広がりいたるところで放射能が沈着したと考えられます。

11月15日に名古屋大学などによるセシウム137の全国への沈着シミュレーションが発表されました。

大阪は高い汚染を間逃れましたが、日本のあらゆるところにセシウム137があり、人体に影響を及ぼす可能性を秘めているということになります。私たちはこの現実を認識し、命を守るために放射能対策して生きていかなければならなくなりました。

子どもが安全に生きられる日本を残すため、大人が立ち上がり変えていかなければなりません。

明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

ご挨拶が遅れ、大変申し訳ありません(汗

ブログ担当変わりました。
更新して行こうと思います。
よろしくお願いいたします。

昨年9月に堺市総合福祉会館で元原発労働者の方をお招きして講演会を行いました

[原発は命と引き換え~元敦賀原発労働者の斎藤征二さんを囲んで~]

斎藤征二さんのご紹介…敦賀原発の下請け労働者であった斎藤さんは1966年~81年まで働らく。1981年日本原電敦賀発電所事故隠しの発覚を機に、「これ以上の命の切り売りはできない」と原発下請け労働者の人権と安全を守るため労働組合を結成。原発と発癌の因果関係を否定してきた原発行政と、原発内部の仕事は人海戦術しかなく不況の中で仕事を求める多くの労働者が福島原発事故処理に駆り出されている現状に警鐘を鳴らす。

内容…原発労働の被爆の実態と福島原発事故が起きてしまった今、子ども達をいかに放射能から守って行くのかを語っていただきます。また、各自治体への給食食材の産地表示や自治体による食材線量の測定などの要請行動の交流もしたいと思います。

学習趣旨…原発事故から半年、事故収拾の見通しがつかないばかりか放射能流出が一段と拡がり、一方では定期検査後の原発稼働再開にまでいたっています。そこで、この度敦賀原発の元下請け労働者である斎藤征二さんをお招きして、交流会を持つことにしました。被爆労働とその後のご病気の経験、そんな中でも人間らしく生き抜いてこられた斎藤さんの生き様から、私達は今日を子ども達と共に生きる上で多くのことを学ぶことができると思います。


また、昨年は堺市に対し2回要請行動を行いました。
2回目の回答を聞きに行く日程を現在調整中です。
日程が決まりましたらお伝えしますので、お越しいただける方はご連絡ください。
市の職員の方と対面するだけで、何か感じることもあると思います。

現在、ガレキについてチラシをメンバー独自でポスティングしています。
河内長野や堺東工場や泉北あたりで既に行いました。
まだ他にもポスティング予定しています。
ポスティングメンバー募集中です。

チラシ
一般向け
堺市向け

また、河南町ではガレキについて住民説明会があります。
【住民説明会in河南町】放射能汚染ガレキを燃やすと私たちの暮らしはどう変わる?



連絡先
talksakai@yahoo.co.jp
あっとまーくを半角にしてください

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