放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク

大阪南地区で活動するグループです。 活動内容の告知、報告、共有の場所に

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

昨年12/16に大阪府へ提出した質問状の回答

★質問内容★


1.東京都が受け入れを開始した岩手県宮古市の災害廃棄物は、その事前サンプル調査において、災害廃棄物に68.6Bq/kg、焼却灰に133Bq/kgの放射性セシウムが含まれていることが確認されています。この放射能レベルの災害廃棄物の受け入れ・焼却は作業員、周辺住民にとって安全だと考えますか。

    A.はい  B. いいえ


2.大阪府では岩手県からの災害廃棄物受け入れを検討しています。

1)大阪府での受け入れについてどのようにお考えですか。

    A.受け入れるべき   B. 受け入れるべきでない  C. 検討中

2)岩手県の災害廃棄物の放射能汚染についてのご認識をお聞かせ下さい。

   A.汚染されている B.汚染されていない C.汚染されているものとされていないものがある

3)受け入れ・焼却により、放射性物質が周辺環境に拡散する恐れがあると考えますか。

   A.はい  B.いいえ

4)仮に受け入れるとなった場合、作業員・住民に低線量とはいえ被ばくを強いることになります。
このことについて問題だとお考えですか。

   A.問題である  B.問題ない

5)作業員・住民の被ばく防護のためにどのような対策が必要とお考えですか。

 (自由記載)


6)焼却後に発生する灰の放射性セシウム濃度が100Bq/kg以上(原子炉等規制法上、低レベル放射性廃棄物として取り扱うべき放射線レベル)となった場合、どのように処理すべきとお考えですか。

  A.災害廃棄物の受け入れを中断する
  B.8,000Bq/kg以下であれば埋め立てる
  C.その他

7)現在大阪府下の一般廃棄物焼却後の焼却灰は、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス
センター)で海面埋立が行われていますが、放射性物質を含む焼却灰の海面埋立の安全性についてどのようにお考えですか。

 A. 問題ない  B.周辺海域・水産物の汚染を引き起こす恐れがあり慎重に検討すべき
 C.周辺海域・水産物の汚染を引き起こす恐れがあり行うべきでない

8)では、陸面埋立の場合の安全性についてどのようにお考えですか。

  A. 問題ない  B.陸上であっても問題がなくなる訳ではない
  C. その他(                           )

9)府の災害廃棄物受入検討状況についての府民への情報提供は十分だと思われますか。

  A.はい  B.いいえ

3.「科学的に安全性を確保する」為に

1)検討会議で検討されている数値において、「被曝による健康被害は出ない」ということを、どのように証明されますか?
自由記載:


2)受け入れる瓦礫の中に、高濃度のものが入っていないということを、どのように証明されますか。
自由記載:


3)一般公衆の瓦礫受け入れ以外における被曝量が1msv/年を越えていた場合、それに追加して被曝させる事に問題はないですか。

  A.  問題ない  B.  問題である 


4.低線量放射線被ばく(100mSV以下)は人体に影響があるとお考えですか。

   A. はい  B.いいえ  C. わからない


5.各焼却施設付近への放射性物質拡散の量とその安全性の科学的根拠はお示してください。
自由記載:

6.飛散した灰による農作物への影響、灰埋めたてによる海洋汚染とその安全性の科学的根拠を示してください。
自由記載:

7.放射線量上昇に伴い、健康被害が数値として出た場合の責任追求の所在を示してください。
自由記載:

8.安全性が確認されるという事は、普通に生活する上で安心も確保されるということです。瓦礫受け入れにより、いかなる場合、いかなる人も不利益を被らないということが確保されますか。
自由記載:

9.国の災害廃棄物の広域処理方針に賛成ですか。

   A.はい  B.いいえ

10.国は、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル(10μSV/年、放射性セシウム100Bq/kg程度)は適用しないと早々に述べこの広域処理計画を策定していますが、このクリアランスレベルとの矛盾に住民は大きな不信の念を抱いています。広域処理計画に示された線量限度(焼却灰8,000Bq/kg、廃棄物(可燃物)約240Bq/kg)についてどのようにお考えですか。

  A. 問題ない   B. 問題である


11.災害廃棄物について、広域処理以外の方法を提案するとすればどのような方法があるとお考えですか。
(自由記載)



12.事故により拡散した放射性物質が世界各地で確認され、災害廃棄物の広域処理によりさらなる汚染の拡大が国際的にも懸念されています。事故による放射能汚染の日本経済への影響についてどのようにお考えですか。またどのような対策がとられるべきかご意見をお聞かせ下さい。
(自由記載)






★府からの回答★



おかんとおとんの原発いらん宣言 様
大阪府知事 松井 一郎



東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理について

日ごろから、大阪府政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
平成 23年12 月16日にいただきました「東日本大震災・災害廃棄物の広域処理計画に関する公開質問」について、下記のとおり府の考え方をお示しします。




○ 東日本大震災における災害廃棄物の発生量は、被災3県で約2200 万トンと、通常の一般廃棄物発生量の約10 年分という膨大な量であり、これら災害廃棄物の早期処理を行うことが、早期の復旧・復興につながるものと考えています。

○ 被災地側ではできるだけ現地において処理をする計画をたてていますが、災害廃棄物の発生量は大量で、被災地において既存の処理施設、休止施設、民間施設を最大限活用し、仮設焼却炉を設置してもなお、発災から3年間での処理が困難な状況があります。

たとえば、関西広域連合で決められた大阪府のカウンターパートの岩手県では、約50 万トンの可燃系廃棄物の広域処理を望んでおり、具体的な災害廃棄物の処理方法などを定めた「災害廃棄物処理詳細計画」を8 月末に策定し、県内処理や広域処理を効果的に進めるため、廃棄物を破砕・選別する施設の整備などに着手しています。

○ また、国は8 月に広域処理の推進に係るガイドラインを全国自治体に通知し、その中で、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物を焼却し、その焼却灰を安全に埋め立てられる目安として、1キログラム当たり8,000 ベクレル以下の値を示すとともに、全国の自治体による広域処理が不可欠であるとして、協力要請を行っています。

○ これらの状況を受け大阪府としては、広域処理の一端を大阪府が担うことが被災地の早期復旧復興につながると考え、廃棄物の受入れに向けては、どのように廃棄物を運搬、処理していくのかなど、廃棄物の処理に関して必要となる事項、配慮すべき事項や府民の方々から様々なご意見をいただいている放射線に関する事項を盛り込んだ処理指針を策定することとし、このうち放射線に関して、受入側の立場として人体や環境への影響がどうかを専門的見地から検討していただく「災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」を設置し、検討いただいてきました。

○ 昨年12月27日には検討会議の結果を踏まえ、大阪府域で災害廃棄物の処理を行うすべて者を対象とした「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定しました。
【指針の主な内容】
・対象は、府域で東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を行うすべての者。
・処理の対象とする災害廃棄物は、可燃廃棄物とし、不燃廃棄物や津波堆積物等は対象としない。
・対象とする放射性物質は、セシウム134及びセシウム137 とする。
・周辺住民や作業者が受ける線量限度は、年間1ミリシーベルトを下回ること。
・受入廃棄物の濃度の目安を1 キログラム当たり100ベクレルとし、焼却灰の濃度の目安を1 キログラム当たり2,000 ベクレルとする。
・被災地から府域への運搬は、密閉式コンテナを用いること。
・焼却処理は、バグフィルターが設けられている施設等で行うこと。
・管理型最終処分場で埋立処分すること(水面における埋立処分の取扱いについては、具体的な見解は示されていないため、今後、国から処理基準について見解が示された段階で、専門家の意見を聞き、処理方法について取りまとめることとする。)
・処理状況や測定結果については速やかに公表。

○ また、指針では処理の工程ごとに廃棄物処理法及び関係各法令に定められた基準を遵守した処理を行うことはもちろんのこと、
・目安値を満たすことを確認するための測定対象、測定内容、測定回数、測定方法
・測定の結果、目安値を上回った場合の対処方法
・適正処理の管理、情報の公開に関する事項
を定めています。

○ 大阪府としては、この指針にもとづき適正に処理が行われることで、放射線による影響は処理にかかるいずれの工程においても、国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた一般公衆の年間被ばく線量限度である1mSV/年(自然から受ける放射線と医療放射線の影響を除く)を大きく下回ることから、安全性が確保されると考えています。

○ 低線量被ばくや内部被ばくについては、様々な考え方があることは承知していますが、学会などにおいてデータや研究論文の内容を検討し、検証された結果として提案された考え方を採用すべきと考えます。ICRPの勧告は、各方面からの意見を取り入れて練り上げられたものとして世界各国の放射線に関する規制の基盤となる考え方を提供し、日本の法律にも取り入れられてきたものであることから、検討会議においても採用され、その検討結果にもとづき作成した処理指針においても採用したものです。

○ 今後は、市町村や関係機関へ指針の内容について説明を行い、理解を求めていくとともに、環境省に対して海面の管理型最終処分場での安全性について見解を示していただくよう働きか
けるなど、関係機関との調整を進めていきます。また、実際に処理をするには、府の予算措置も必要ですので、府議会における審議も経ることになります。

○ また、処理指針に関するわかりやすい解説の作成や、これまでいただいた府民意見に対する府の考え方について、ホームページを充実するなどの方法で示していくことなどを通じて、府民の皆さんへの情報発信を行っていきます。


【担当】
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室
資源循環課施設整備グループ広域処理対策担当
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
TEL:06-6210-9289
FAX:06-6210-9561   
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://saveinochi.blog.fc2.com/tb.php/14-238f13b8
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。