放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク

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2011年11月29日堺市へ要請 第2弾

2011年11月29日
堺市教育委員会委員長 海部 孝治 様
放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク
代表  五十子 幸光

      堺市の子どもたちを放射能被曝から守るための要望書

 前回2011年9月9日付けで堺市及び堺市教育委員会宛てに要望書を提出し、約1ヶ月半後の10月28日付けで回答が行われました。しかし、その場では明確な回答が得られない要望事項も多くあり、また持ち帰り検討し回答できるものは市のホームページ上で公表するということでしたので、この1ヶ月間市の動きを注視してきましたが何ら姿勢が変わらず推移している現状であり、このことを憂慮し、再要望をいたします。

 前回要請時にも強調しましたが、低線量の放射能でも子どもたちの体は内部被曝で傷つき、甲状腺がんや白血病などが現れる科学的データがあり、「国の暫定規制値以下の放射能だから大丈夫」とする堺市の現状認識では子どもは守れません。

 学校給食は市町村が責任をもって実施すること、そうであるが故に「国の暫定規制値以下のものは安全」とする理由そのものが市の独自性と責任を放棄するものであること(現に長野県松本市教育委員会は10月3日から小中学校の給食食材の放射線測定を実施。国の暫定規制値の500ベクレル/kgをはるかに下回る40ベクレル/kgの厳しいウクライナ基準を採用。)を改めて指摘いたします。
     
この間、全国の多くの親が子どもを守るべく、国際的に見てもあまりにも高すぎる国の暫定規制値に不安を感じ、抗議の声を発してきました。国もようやく動き出します。

11月24日厚生労働省は放射性セシウムの年間被ばく限度を現在の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに基準を引き下げ、粉ミルクなど乳児用食品の区分を新たに設けてこれまでより厳しい基準を決めていく方針を決めました。このことは国として遅すぎる判断であり、かつ未だに高い基準に固執しているといわざるを得ませんが、これまで国にならってきた地方自治体に施策の転換と再考を促す大きな節目と考えています。そこで改めて、下記のとおり強く再要望いたします。真摯なご検討とご回答をお願いいたします。

                    記
学校給食で提供される食物について

 食品衛生法等の法律は、放射能に関する記述がなく、法律により安全性が確保されているとは言えません。2学期から実施の食品検査についても、過去に出荷停止になった県の食物に関してのみの検査であり、また国の高い暫定規制値を基準にしたものであり、安心安全な学校給食を提供しているとは言えません。福島県の原木を使って、徳島県で栽培されたシイタケ(徳島産として販売)から高い濃度の放射性セシウムが検出された事実を直視してください。同様に海産物に関しても、水揚げ港の表示で販売されており、国ですら調査も検査もしていないのが現状です。最近の新聞報道でも、阿武隈川からかなり高濃度のセシウムが海に流れ込んでいる事実が判明しており、危惧しています。

要望事項1:放射能を取り込みやすい農作物、牛乳、そしてすべての海産物について放射能のベクレル検査を実施すること。またその結果を、保護者が閲覧できるように、ホームページ上で公表すること。

学校給食で基準とされるベクレル数値について

 現在、国が認めている「暫定」規制値は福島原発事故後に急激に引き上げられたものであり、この規制値をもって提供している学校給食は安全安心であるとは到底言えません。現在の暫定規制値では1年間で17ミリSVの内部被曝になることを厚生労働省は認めています。
爆発前の一般人の年間被曝限度は1ミリSVです。また、放射線に対して子どもの感受性が高いこと(大人の3~10倍、そして将来のリスクは4~10倍)は、暫定規制値を根拠づけているICRP(国際放射線防護委員会)自らも指摘しているとおりです。

堺市独自の責任と主体性をもって実施している学校給食において、独自の規制値基準を採用できるにもかかわらず、国の「暫定」規制値のみを判断基準とすることは、堺市に住む子どもたちの将来の健康被害を全く考えていない堺市教育委員会の責任放棄であると言わざるを得ません。

要望事項2:すみやかに国の暫定規制値を基準にすることをやめ、平常時の被曝限度となる年間1ミリSV未満の放射線量にするよう学校給食食材を検査し、真に安心安全な給食を堺市の子どもたちに提供すること。
 
学校内の放射能測定について

 すでに関東地域各所で局地的に高濃度の汚染箇所が見つかっています。大阪府立公衆衛生研究所が測定しているのは、大気中の放射性物質の含有量と水道水の検査のみであって、堺市内の累積した土壌汚染濃度は全く検査されていません。11月25日に文部科学省は、大気中に放出された放射性物質セシウムが、福島原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県で観測されたデータを発表しました。

 原発爆発から8ヶ月が経過した現在もなお原発事故は収束していません。これからも放射性物質が累積し続けていくことは容易に想像できます。

要望事項3:堺市教育委員会で放射能測定器を購入し、各学校へ貸し出して測定をし、数値の推移を把握管理し、また保護者が閲覧できるようにホームページ上で公表すること。汚染箇所が見つかった場合は、速やかに子どもたちが立ち入ることの無いように措置を取り、除染を行うこと。
 
 以上の要望について、12月末日までに文書で回答をお願いするとともに、その意思形成の過程の説明をよろしくお願いいたします。
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